この記事では
・これから不動産投資を検討している方
・アパート経営は景気が悪化しても大丈夫なのか心配
このよう方向けに解説していきます。
新型コロナの影響で日本やアメリカの株式市場が歴史的大暴落をしました。
今後、新型コロナの影響が長期化すれば、景気が悪化することはまちがいありません。
もし仮に今後景気が悪化した場合、アパート経営してても大丈夫と心配なりますよね。
そこで、今回は株式が暴落しても景気悪化してもアパート経営が最強な理由について解説していきます。
もくじ
アパート経営最強の理由1 家賃は下がらない
２０２０年歴史的暴落が発生した日本の株式市場。
今住んでいる賃貸アパートは下がってしまいましたでしょうか。
おそらくほとんどの人は家賃は下がっていないはずです。
家賃が安くなることと、株式相場が悪くことは連動していません。
家賃が下がるタイミングは２つある
家賃が安くなるタイミングは、入居募集する際です。
管理会社に入居者募集をお願いしたにもかかわらず、全然入居が決まらない場合には家賃を引き下げたりします。
もう１つ家賃が下がるタイミングが契約更新のときです。
長期で住んでいる入居者が更新の際に、ネットで同アパートの募集家賃を調べたりして交渉してきます。
退去されて、クリーニング、リフォームをして再度募集すると費用がかかります。
大家は仕方なく家賃減額の交渉を受け入れがちです。
アパート経営が最強の理由２ インバウンド関係なし
新型コロナウィルスが蔓延してから日本に来る外国人が激減しました。
外国人が激減したことで、民泊は壊滅的な影響を受けています。
しかし、アパート経営はどうかというと外国人が日本に来なくなった影響は極めて小さいです。
理由は簡単で、アパートに住むのは主に日本人だからです。
民泊は、海外からきた外国人向けに寝泊りするスペースを提供するものです。
アパート経営が最強の理由３ 滞納も問題なし
もし仮にこれから日本を含めて世界的な不景気が到来するとします。
不景気になれば企業の売り上げは落ちます。
売り上げが落ちれば、従業員の給料はカットされたり最悪解雇やリストラの対象となります。
収入がなくなれば家賃の支払いがでてきます。
では、大家さんは家賃をもらえなくなってしまうのでしょうか？
いえ、どれは違います。
アパートに入居してもらうときは、必ず家賃の滞納保証会社に加入してもらいます。
保証会社に加入しておいてもらえれば、万が一滞納が発生したとしても保証会社が入居者に変わって家賃を建て替えて支払ってくれます。
だから、大家さんが家賃をもらえないということはありません。
景気が悪くなって、給料が減って滞納が発生したとして損をすることはありません。
アパート経営が最強の理由４ 衣食住の住は強い
景気が悪くなってくると、節約をするはずです。
節約の対象になるのが、まずは食費です。
食費を安くするため、少しでも安い食品を探して買いにいったり料理を工夫して節約する人が多いです。
衣食住の中の「衣」も節約の対象です。
景気の先行きが不透明になり、収入が減るかもしれないという中で着るものについても節約をする人が多いはずです。
では、衣食住の「住」は節約の対象とする人がどれだけいるのでしょうか。
賃貸のアパートの家賃は毎月の固定費です。
家計の中でも賃貸の家賃は高額なほうです。
高い家賃のアパートから安い家賃のアパートへ引越せばかなりの節約なります。
ただ、引越しには手間とお金がかかることもあり着手する人は少ないです。
もし引っ越したとしても、必ずどこかに住むはずです。
だから、衣食住の「住」の需要がなくなることはありません。
アパート経営が最強の理由５ 安定している
一度入居者がアパートに住んでもらえると、入居者がすぐに退去してしまうのは稀です。
少なくても１年以上住む方がほとんどになります。
つまり、一度入居してもらえれば安定して家賃収入が入ってきます。
アパート経営の魅力・強みは抜群の「安定感」です。
株式投資は配当金が入ってきますが、株式市場が株価が大きく変動します。
今回の新型コロナウィルスの影響で２０２０年は大荒れの相場となりました。
株式投資へ投資していた人の多くが含み損を抱えてしまっているのです。
相場なのでいつかまた株価は戻ってくるかもしれません。
毎日株価の変動を見て一喜一憂するのは精神的に疲れてしまいます。
株式投資はすばらしいものですが、「安定感」「精神的負担」については、アパート経営のほうが勝っています。
アパート経営が最強の理由６ ローン返済で資産増加
景気が悪くなり、自分自身の本業の収入（会社員）が下がってもアパート経営は問題ありません。
アパート経営を始める際に、多くの人は銀行から借入れをしてスタートします。
借入れをすれば当然毎月銀行へ支払いが発生します。
銀行への返済ですが、景気悪くなって自分の収入が下がっても問題ありません。
なぜなら、入居者が大家に代わって返済をしてくれるからです。
アパートの入居者は銀行の返済をしているという感覚はないはずです。
実際には入居者からいただいた家賃から銀行へん返済、税金の支払いなどをします。
銀行への返済をしても手元にお金が残るのがアパート経営です。
したがって、景気が悪くなって自分の収入が下がったとしても影響はありません。
アパート経営が最強の理由７ キャッシュポイント
アパート経営のキャッシュポイントは毎月の家賃収入と売却したときの売却益です。
この２つのキャッシュポイントはとても有名です。
実はアパート経営のキャッシュポイントは他にもあります。
ガス会社の活用
アパート経営を始めたら、プロパンガス会社をうまく活用するべきです。
プロパンガス業界の競争は激しく、新しいプロパンガス会社に切り替えると謝礼金がもらえたりします。
他にも給湯機、エアコン、モニター付きインターフォンなど無償で貸してくれたりします。
火災保険会社の活用
大家さんの多くはアパート経営を始めるときに火災保険に加入します。
火災保険は実際に火事や水害など大きな事故がないと申請できないと思われがちです。
しかし、最近は地球温暖化ということもあり、台風が多発しています。
台風が通過すると素人ではわからない被害を建物が受けているのです。
建物に被害があれば火災保険の申請が可能です。
物件規模や被害状況にもよりますが、数十万〜数百万円という大金が保険金として受け取れることがあるのです。
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