住宅ローン破綻増加！失敗しないポイント３選

この記事では

このような方を対象に解説していきます。

執筆時点（２０２０年４月）ではコロナウィルスの影響が猛威を振るっています。

感染者は全国で１万人を超えてきました。

コロナウィルスの影響は、国内の企業にまで影響を及ぼしてきました。

例えば、九州にあるハウステンボス の派遣社員が切られる、東京都内のタクシー会社が６００人以上の解雇などです。

企業の業績が悪化すれば、給与カット、リストラ、派遣切りが発生してきます。

コロナウィルスの収束が遅れれば、日本経済への打撃は壊滅的なものになります。

そして、住宅ローンを組んでいる人の中には、収入が減る、もしくはなくなってしまったことで住宅ローンの返済が厳しくなる恐れがあります。

今日お伝する記事では、これから住宅ローンを組んで自宅を購入しようと思っている人向けになります。

たっと手に入れた夢のマイホームは手放したくないですよね。

今回の記事を読んでいただくことで大きい失敗になるリスクを避けることが可能になります。

ぜひ最後までご覧ください。

住宅ローンの返済金額は手取りの３割以下にする

支出は増えるばかり

住宅ローンを組む人の多くは結婚しています。

結婚した後には住宅ローンの返済以外にもいろいろとお金が必要になってきます。

例えば、子供の習いごとです。

親は子供にはいろいろと習いごとをさせたがります。

サッカー、野球、空手、習字、そろばん、ピアノなどです。

習いごとにもよるかと思いますが、１つの習い事に子供をいかせるだけで数千円から１万円はかかります。

子供が２〜３人いれば、習い事の支払いも２倍、３倍となります。

他にも年々社会保険料もあがってきています。

消費税も２０１９年に１０％になったばかりですが、今後上がっていくことは間違いありません。

つまり、結婚して住宅ローン組んだ後も支払いは増える一方です。

収入は不安定で最悪ゼロになることもある

一方で収入についてはというと、とても不安定な時代に既に突入しています。

やはり新型コロナウィルスの影響は大きいです。

観光、航空、ホテル、飲食など幅広い業界に影響がでてきています。

今後の収束するタイミング次第では、リストラや給与カットがもっと頻発してくるはずです。

そもそもコロナウィルスが問題になる前に、日本企業はリストラが当たりまえの風潮になってきていました。

特に年齢が４５歳以上の人はリストラの対象になりやすい傾向です。

誰でも知っている大手有名企業がリストラを実行していたのです。

つまり、会社員が今受け取っている給料は未来永劫続くわけではないと認識しておくべきです。

収入が不安定で支出は増加

今後支出は増えて、収入が不安定な世の中だからこそ住宅ローンを組むときは注意が必要です。

住宅ローンを組むときに注意するべきことは、毎月の返済金額です。

住宅ローンを組めば当然毎月支払いがあります。

その毎月の返済金額を極力抑えなければいけません。

なぜなら、会社員としても給料が減ったり、急にゼロになる可能性があるからです。

返済金額を下げようと思って、少しでも低い金利で借りようとするはずです。

少しでも低い金利で借りようとするなら変動金利になります。

変動金利の注意点

固定金利よりも変動金利のほうが金利が低いため全体の６割りぐらいの人が変動金利を選択します。

変動金利の注意点は金利が変動することです。

リスクとしては、返済金額が上がってしまうことです。

しかし、返済金額が上がると言っても当初の５年間の金利は低いままです。

そして、５年後に金利が上昇しますが青天井で増えるわけではありません。

多くの銀行が、直近の返済金額の１２５％までとしているのです。

ですから、５年後に金利が上昇してとんでもなく高い返済金額になることはありません。

変動金利は先述したとおり、返済金額は直近の返済金額の１２５％までしか増えることはありません。

つまり、変動金利の金利上昇リスクを考慮すると、予定している返済金額が１２５％になっても返済できるかどうかです。

返済金額が手取り収入の３割以下になるようにする

年収	手取り	手取り年収３０％
４００万	３１３万	２７６３万
５００万	３８９万	３４３６万
６００万	４５９万	４０３８万
７００万	５２７万	４６４０万
８００万	５９３万	５２４２万
９００万	６６１万	５８４５万
１０００万	７３０万	６４４７万

変動金利の低い金利で住宅ローンを組んで、毎月の支払いは手取り収入の３割り以下がベターです。

なぜなら、会社員の給料は不安定、リストラの可能性、金利上昇リスクを考えると無理な返済計画をすると、のちのち大変なことになります。

だからこそ返済金額は手取り収入の３０％未満に抑える必要があります。

上記の表は、４０歳未満で配偶者がいる人の手取り収入と、手取り収入３０％の返済金額で借りられる金額を記載しています（金利は１%融資期間３５年）

これから住宅ローンを購入する人は、自分の年収を考慮して手取り収入からどれくらいのローン金額であれば問題がないのか確認してみてください。

実際にはもっと多くの金額で住宅ローンは組めてしまいますので、注意してください。

住宅ローンを返済しても貯金ができるか

住宅ローンの借入金額が適正かどうか見極めるポイントがあります。

それは、住宅ローンの返済をしても貯蓄ができるかどうかをチェックしてみてください。

結婚した後は、住宅ローン以外にも教育費などが発生してきます。

子供の教育費ですが、全て公立学校に行ったとしても１０００万、全て私立の場合には２５００万必要と言われています。

住宅ローンの支払いが重くなってしまって、貯蓄が全くでいないようでは将来の教育費を貯金できません。

また、年齢によっては自分の退職後の資金を準備するため、貯金をしなければいけない人もいるはずです。

世の中では老後には２０００万円が必要かどうかが問題となりました。

住宅ローンの支払いが大変で老後資金が貯められなくては将来が不安です。

住宅ローンを払ったとしても貯金できるか、新しい家族が増えて支出が増えたとしても住宅ローンは問題なく返済できるか確認しましょう。

住宅ローンで自宅購入を見送るのもアリ

自分の収入と購入したい住宅の価格の両方を検討してみて、現在の収入や金融資産を考慮してみて住宅の購入が厳しいなら購入見送るのもアリです。

夢のマイホームを購入できたとしても、住宅ローンに追われて好きな趣味を我慢したり、家族で出かけることなどを我慢しなければいけないなら逆にストレスがかかるだけです。

住宅ローンを借りすぎると。精神的にも参ってしまう人もいます。

住宅ローンで家計がカツカツになり、夫婦喧嘩してもよくないし子供にも悪影響です。

ですから、もし無理な返済計画になってしまうようであれば住宅ローンで無理に自宅を購入するのではなく賃貸に住み続けるのもありだと思います。

仮に何かをきっかけに収入が下がってしまったとしても、賃貸であればより安い賃貸へ引っ越せばよいだけです。

しかし、住宅ローンはそういうわけにはいきません。

長期の返済が待っています。

理想と現実をしっかりと見極めて自分や家族が一番幸せになれる選択をしていくべきです。

まとめ

住宅ローンは低金利できちんと働いていれば、わりろ簡単にローンは組めてしまいます。

しかし、借り方を間違えて身の丈以上に住宅ローンを組んでしまうと将来大変なことになりかねません。

社会や景気が大きく変動して収入が減ったときに、きちんと返済できるかどうかの見極めが必要になります。

返済金額に加えて、金利上昇した時、家族が増えたときを考慮する必要があります。

また、しっかりと貯金できるかどうかも重要です。

借りられるだけ借りてしまおうという考えではなく、きちんと返済していけるかどうかを見極めるべきです。

Youtubeでも解説しています。