不動産投資の失敗

不動産投資で公務員が副業バレするパターンと対策

不動産投資で公務員が副業バレするパターンと対策

この記事では

不動産投資を初めてみたい公務員
不動産投資を初めて会社にバレてしまうパターンについて知りたい
不動産投資が会社にばれないようにするにはどうすればいいか知りたい

このような疑問に答えていきたいと思います。

公務員は法律で副業が禁止されています。

しかし、一定の規模であれば認められています。

ただ、届け出をしないといけないなど面倒なこともあります。

Youtubeでも解説しています。

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不動産投資を公務員がはじめても問題ないのか?

不動産投資を公務員がはじめても問題ないのか?

公務員が不動産投資を始めることは可能(制限つき)

一定の規模以下までOK
一定の収入以下ならOK
自分で管理しなければOK

公務員が不動産投資をする際は一定の規模までは可能とされています。

その規模は5棟10室までとされています。

戸建であれば5棟、アパートであれば10部屋までは投資可能となります。

収入についても制限されていて、年間家賃収入は500万以内とされています。

利回り9% 物件価格5000万であれば、450万の家賃収入になります。

アパートだとあっというまに制限いっぱいになってしまいます。

規定された規模以上に達するときは、事前に職場で届けをする必要がありますので注意が必要です。

不動産投資がバレるパターン①住民税

不動産投資がバレるパターン①住民税

住民税の仕組み

住民税は前年度の所得応じて納税金額が代わります。

普段公務員は給与所得として給料を毎月受け取っています。

不動産投資を始めると不動産所得が給与所得に上乗せされて所得が増えます。

そして翌年度の住民税の納税金額が増える仕組みです。

不動産所得が黒字の時の会社バレ対策

不動産所得が黒字場合には、不動産所得の分の住民税については会社ん給与所得とは別に納税することが可能です。

やり方としては、確定申告の際に住民税の納税方法を普通徴収に選択する。

たったそれだけなのでとても簡単です。

たまに役所のミスで普通徴収ではなく特別徴収になってしまっていて、不動産所得と給与所得に合算で住民税を計算されてしまった事例もあります。

心配な方は、役所できちんと普通徴収になっているか確認するとよいです。

不動産所得が赤字になったときの会社バレ対策

不動産所得が赤字になったときは注意が必要です。

確定申告の際に普通徴収を選択したとしても会社バレしてしまう可能性があります。

その原因は「住民税課税決定通知書」です。

不動産所得が赤字になった場合、住民税課税決定通知書の中で不動産所得がマイナス◯◯万と記載してあるのです。

この記載を見た経理の人から不動産所得がバレてしまうのです。

では、どうすればバレないようにするか。

ちょっと裏技的なんですが、不動産所得が赤字になるときは確定申告を1年以上遅らせて申告をするのです。

「えっ脱税!?」と思うかもしれませんが、脱税ではありません。

不動産所得が赤字の場合、給与所得と合算して確定申告すると払いすぎた税金が還付金として返ってきます。

還付金の請求は過去5年間遡って申請することが可能です。

納税が遅れるときは督促がきますが、還付金は申請しなくても税務署からは何も言われません。

不動産投資は最初の1年目は物件購入時の初期費用があるため赤字になりやすいです。

還付金を受け取るのが1年以上遅れてしまいますが、この方法で会社バレを防ぐことが可能です。

不動産投資がバレるパターン②自爆

不動産投資がバレるパターン②自爆

住民税よりも自爆でバレるパターンのほうが多いです。

自爆とは「自分でアパートやマンションの賃貸経営している」などポロっと自分から言ってしまうことです。

家賃収入が入ってくると嬉しくなってつい言ってしまうものです。

そのような話しを聞いた同僚が妬むようになり会社に通報されてしまうのです。

他にもSNSを通じて不動産投資をしていることを情報発信してバレるケースもあります。

自爆の対策ですがとても簡単です。

それは「誰にも言わないことです」

不動産投資のことは一切口外しないのが一番の対策になります。

あとは、自分で物件を管理しないということです。

自分で物件のそうじなどをしているところを見られて、通報された事例もあります。

そもそも、公務員が自分の物件を管理してしまえば完全に副業に該当してしまいます。l

物件管理については、不動産管理会社に全て任してしまいましょう。

不動産投資の会社バレを防ぐ方法

不動産投資の会社バレを防ぐ方法

不動産投資を配偶者名義で始める

公務員で不動産投資を始める人の中には配偶者(妻)名義で始める人がいます。

注意点としては、配偶者(妻)名義で融資を受けて、自分自身が連帯保証人になることを嫌がる金融機関があります。

不動産投資を配偶者を代表とした法人で始める

配偶者を代表とした法人を新規で設立、連帯保証人を法人の代表である配偶者(妻)して不動産投資を始める方法です。

本人はというと、

・法人の取締役になる。

・役員にはならずに出資だけする

2つの選択肢になりますが、これは融資をする銀行と交渉する必要があります。

法人を設立する際の注意点ですが、本店所在地は自宅にするべきではありません。

マイナンバー制度も始まりましたし、税務書の調査もあるかもしれません。

実家など自宅以外のところで登記するとよいです。

まとめ

公務員で不動産投資を実践している人は実は世の中にたくさんいます。

誰も不動産投資のことを口に出していないだけなのです。

公務員は社会的信用力が高いため融資が受けやすいです。

その信用を何も使わないのは本当にもったいありません。

一定の規模の範囲内で実践するもよし、家族を巻き込んで規模拡大を狙っていくのもよいかと思います。

以上、不動産投資で公務員が副業バレするパターンと対策についての記事でした。

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